記者のセカンドキャリアは?記者をやめたら何になる|転職先で取材経験と人脈が武器に
新聞記者やテレビ記者は、日々の取材や原稿執筆を通じて社会と向き合う仕事です。
しかし、不満や burnout(燃え尽き)を感じたとき、次のキャリアをどう描くかは大きな課題になります。
記者は「つぶしがきかない職業」と言われがちですが、取材力や人脈を生かせば道はあります。
転職先は同業他社、医者、フリーランス、政治家、大学職員、海外青年協力隊員など。
実際に見てきた記者の転職先や珍しいセカンドキャリアの事例を紹介します。
記者のセカンドキャリアは
経験を最大限に生かせるのは、同業他社や関連業界です。
懸念される南海トラフ巨大地震など震災報道を担当し、内外に高く評価された同僚の中堅記者は、NHKの記者に転職しました。
新聞社からテレビ局(キー局・準キー局)への移籍や、ネットメディア記者への転職はよく見かけます。

異業種への転身事例
異業種への転職は少数ですが、強い目的意識を持った人は挑戦しています。
• 医師に転身:社会部の同僚30代男性記者は、新聞社を辞めて医者を目指して受験勉強、2年後に琉球大医学部に合格した。その後、精神科医。
• 政治家へ:文化部の同僚30代女性記者は学生時代から政治活動に関わり、休職して愛知県の市議選に出馬してトップ当選。もともと地元政界から政治的センスが高いと政界入りを期待されていた。
福井県の70歳男性の元新聞社デスクは、地元の市議に初当選。彼は私の元上司で、私がジョーク交じりに出馬を勧めたら、やる気に火が付いたようです。
前回の参院選に挑戦し4位につけた30代前半男性の元記者もいました。地方支局で勤務するうちに赴任地からの出馬を考えるようになった。
企業・行政関連への転職
記者経験は、広報や渉外といった分野で評価されます。
• エネルギー業界:地方で原発・電力取材経験を持つブロック紙の20代記者は、水素エネルギー企業の広報へ転職。
• 大手企業役員:経済部女性デスクは、ト〇タの役員に就任。
• 行政・団体:観光協会、私立大学、市役所の広報などは比較的転職しやすく、多くの記者が定年間際に転職していきました。
•その他:インディーズの映画監督、海外青年協力隊員、プロ野球の球団幹部。

珍しいキャリアチェンジ
少数ですが、福祉施設職員、染色家、代議士秘書、主婦などへの転身もありました。
全体として記者は保守的な人が多く、思ったほど他業種に転職していない印象。
記者の経験は必ずしも無駄にならない
記者の取材力・文章力・情報整理力・人脈構築力は多くの業界で重宝されます。
前述のエネルギー業界に転職した20代記者は、新聞社に在職中は北陸の原発立地自治体でエネルギー問題を積極的に取材。エネルギー業界をめぐる知識を深めました。
新しい職場で水素エネルギーについて一般向けの紹介記事を書いたり、海外向けに英訳する仕事をしたりしています。これまでの取材経験が役立ち、やりがいをもって取り組んでいます。
福祉施設の運営
私と初任地が同じだった通信社の男性記者は、会社を辞めて福祉法人を設立し、福祉施設の運営をしています。
自由奔放で、曲がったことが嫌いな性格。何カ所目かの地方支局で、支局の経費処理をめぐり上司と大げんか。その後、理不尽な異動になったため退職。自民党有力議員の秘書に転身します。しかし、所属する派閥が金丸信前副総裁の脱税事件に巻き込まれるなどして秘書を辞めざるを得なくなりました。
地元で福祉法人を設立し、理事長として老人福祉施設などを運営。組織に仕えるより自分で運営することにやりがいを感じているようです。東京で彼と何回か食事をした時、自信に満ちた話しぶりにたくましさを感じました。
まとめ 在職中に得意分野を見つけること
在職中に得意分野を見つけて深めていくと、選択肢を広げることにつながります。
転職した元先輩や同僚らの話を聞くと、記者をしていたことに後悔はないよう。ステップアップに使っていました。記者は潰しがきく仕事の一つなのかもしれない。
視野を広げれば、思わぬところに活躍の場が見つかるはず。
若手社員「転職したい」31% 厚労省調査
厚生労働省の2023年若年者雇用実態調査で、15~34歳の若年正社員のうち「転職したい」と答えた人は31・2%。5年前の前回18年調査から3・6ポイント増加。初めて30%を超え、転職を希望していない人の割合を上回った。
調査は約7800事業所(従業員5人以上)と、そこで働く15~34歳の約1万3200人が23年10月の状況を回答した。
23年調査で転職を考える理由(複数回答可)は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が59・9%で最多。「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」50・0%、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」41・9%と続いた。




