パワハラ相談を受けたときの心構え｜記者が語る現場対応と注意点

職場のパワハラ・セクハラは決して許されない行為です。

しかし、同僚や部下から被害相談を受けたとき、感情的になって正義感だけで動くと、かえって被害者や自分自身に不利な結果を招くことになりかねない。

まずは現場の記録を収集すること。相手を追及できる証拠をどれだけそろえるかにかかっています。

本記事では、元記者、支局長、デスクとして多くの人事・職場トラブルを見てきた経験から、パワハラ相談を受けた際の心構えと具体的な対応方法を解説します。

パワハラ相談　加害者が管理職の場合の難しさ

パワハラ・セクハラの加害者は多くの場合、管理職や中間管理職など権限を持つ立場にいます。

彼らは自分の行為をパワハラだと認めず、訴えられても否定します。

人事や評価の権限を握っているため、逆に被害者側の人事評価や職場環境に悪影響を及ぼすこともあります。

正義感だけで立ち向かうのは「勝てないゲーム」に挑むようなもので危険。十分な準備が必要です。

まずは証拠を集める

録音：ボイスレコーダーやスマートフォンの録音機能で、発言や状況を正確に記録

• 記録：日記形式で日時・場所・発言内容・行動を詳細に残す
• 第三者の証言：同席者や目撃者がいればメモや証言を確保

証拠がなければ「言った・言わない」の水掛け論になり、不利になりやすい。

彼らは自分に有利になることしか考えていない。客観的な証拠がなければ逃げ通せると信じ込んでいる。

社内での動き方

味方になってくれそうな幹部や上司を見つけること。

以下のことをポイントに行動します。

1. 上司に相談し、反応を確認する（難しそうなら深追いしない）
2. 加害者の反論や行動パターンを予測し、事前に対応策を考える
3. 信頼できる相談窓口があれば、証拠を添えて提出

被害者への助言

相談された側は、問題を同僚や同期にも伝えてネットワークをつくる

• 被害者が幹部や相談窓口に申し出たら、その後は静かに状況を見守る
• 職場での立場や関係性に影響する可能性があるため、慎重に動く

研修と現実のギャップ

会社ではパワハラ・セクハラ防止研修が繰り返し行われますが、模範的なレポートを書く人ほど問題行動を起こす例もありました。

彼らは研修だけでは被害者の感情や苦しみを理解できない。人事や給与に関わる損得があるときだけ行動を変える傾向にあります。

パワハラ防止は、一部の人にとって教育で防ぐことは難しい。加害者に相手の感情を理解する能力が備わっていないからです。

給料を減らすとか降格させるとか、損得勘定に訴えるしか方法はなさそうです。

悪いと思っていないので、落ち込むこともない。やっかいな存在です。

このことは大学教授が研究結果をまとめた本が出ています。少しずつ認知されるようになっています。

日ごろは善人を装っているので、見抜くのはとても難しい。

愛想がよい地方支局のデスクでも、支局員に聞くと、パワハラがひどいと切実な相談を受けることはよくありました。

論理のすり替えに注意

メディアで「パワハラ対策が行き過ぎて若手社員が困惑している」という話を見聞きします。上司が若者の機嫌を気にしすぎて、きちんと指導していないとの不満が募っているそうです。私が知る限り、現場でそうした声は聞いたことがありません。

パワハラ加害者側の都合の良い論理のすり替えであり、古い体質や思い込みが背景にあるような気がしてなりません。

私自身も何度が、若い記者からパワハラ被害相談を受け、動いたことがあります。経験から加害側とその周囲は、問題を深刻にとらえておららず、判明した場合、うやむやにしようと躍起になります。

開き直り、堂々とまた同じことを繰り返す。そういう人たちと対峙するには、決定的な証拠しかないのです。

追及できる証拠をどれだけそろえられるか

パワハラ・セクハラ相談を受けたときは、すぐに事実と証拠を集めし、冷静に動くことが何より大切です。

証拠の確保、信頼できる人への相談、慎重な行動。この3つを意識することで、被害者を守りつつ自分自身も守ることができるのです。

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シュレディンガー

報道記者

主要マスコミに勤務。記者、デスクとして東京、大阪、地方での取材経験あり。最近はサイエンスコミュニケーター目指して宇宙物理や量子力学を学んでいる。