新聞記者の定年退職後はどうなる?再雇用・転職・セカンドキャリアの現実
新聞記者として働いていると「定年後はどうなるのか」と不安に思う人も多い。
現役時代は激務に追われて将来の準備をする時間もなく、気づけば定年が迫っている――そんな声をよく聞きます。
再雇用、同業他社、フリージャーナリスト、親の介護に専念、塾経営、大学の広報などさまざま。
ここでは、私自身の体験や身近な先輩たちの例をもとに、新聞記者の定年退職後の進路と現実を整理しました。
新聞記者の定年退職後は再雇用で社に残る
多くは60歳で再雇用契約して会社に残ります。原則、退職前に所属していた本社や地方の部署で引き続き勤務する。
ほかは編集委員や 関連病院の事務局長、文化センター事務局員や講師、NIE事務局員、地方支局の記者やサブデスク、通信部局員など。
契約期間は65歳まで。2、3年で辞めてしまう人もいます。かつての部下に使われるのが嫌になったからでしょうか。
以前は地元大学で講師としてジャーナリズムを教える人もいましたが、最近は少子化の影響でしょうか。あまり聞きません。
一部の幹部は定年後も正社員として残り、本社役員や他本社代表、支社長、関連会社役員になりますが、わずかです。

地元大学の広報事務職員など
会社では、定年1年前に退職に向けた説明会があり、その後に意向を聞かれます。希望通りになるとは限りませんが、退職数カ月前になって会社から「この仕事どうか」と打診があります。
社外への推薦もあります。地元大学の広報事務職員など。歴代ルートがあるようです。大学職員となったOBは、大学PRの記事を書いてくれと本社編集部によく顔を出します。大学にとってもメリットがあるということでしょう。

会社と縁を断つ人も
会社と縁を断つ人もいます。塾を経営したり、親の事業をついだり、フリージャーナリストになったり。新聞社の系列や系列外のテレビ局の嘱託職員、地域での教育ボランティア、マンション管理人、観光協会や自治体関係の職場を選ぶ人も。親の介護につきっきりになったケースもありました。
フリージャーナリストになった私の先輩男性デスクは、ネットも含めたジャーナリストの団体に所属しています。
新聞社員時代は、敏腕デスクとして数々の企画記事を担当し、鋭い切り口と忖度しない姿勢は高く評価されました。巨大企業にも遠慮せず、暗部をえぐり出した。
途中から強引でパワハラ的な部下への指導が問題になり、彼を支持してきた社の幹部もいなくなると、だんだんと隅に追いやられるように。
それでも滋賀の冤罪事件では、編集委員兼デスクとして真相に迫り、記者に被告や弁護士、精神科医らを取材させて、粘り強く冤罪の可能性を伝えた。
この報道が契機となり世の中の流れが変わった。
再審が認められ、無罪が確定した。企画記事は、ジャーナリストに贈られる複数の賞を受賞しました。
それでもデスクは社に残る選択はしませんでした。
社内での限界を感じていたようです。
退職後、この冤罪事件報道がNHKスペシャルにも取り上げられた。
デスクは記者と出演し、当時の想いを振り返った。いい顔をしていた。
彼は社を辞めて正解だったと思います。広い世界で、新しいジャーナリズムの可能性を追いかけています。
定年退職者は覇気がない
全体で定年退職者をみると、在職中に働き過ぎや不摂生がたたって健康を害している人が少なくない。
覇気がありません。退職後はゆっくりしたいというのが本音かもしれません。
めんどくさい完全退職後の手続き
完全退職や他社へ移る場合、めんどくさいのは退職に伴う手続き。
会社の健康保険組合からの脱退や借り上げ社宅からの引っ越し、住民税の支払い方法の変更、社会保険関連の変更など自分でやらなければならないことがいっぱい。
定年まで勤めた会社に再雇用されるのであれば、これらは引き継がれ、煩雑な事務作業や切り替えはありません。社員の多くが再雇用を選ぶ理由の一つかもしれません。
新聞記者は定年前から準備を始めよう
定年退職後のことが不安になった私は、複数の先輩に相談を持ち掛けたことがありました。皆、多くは語ってくれません。迷いや虚しさがあるのでしょうか。
他の退職者の仕事先も調べましたが、あこがれるような転身はほとんどない。逆にそれが驚きでした。
再雇用されても給料は3分の1に減り、生活は苦しくなるばかり。
現役時代に投資に力を入れ、独立して事業をしたり、定年のない職業に移ったりしていれば、定年に直面して慌てることはないのでしょう。
そもそも40、50代は仕事が忙しすぎ。退職後を考える時間がなかった。定年間際に後悔しても遅いのです。




