新聞社の今後はどうなる？SNS、テレビとの関係、都心の不動産活用、生き残り戦略は

オールドメディアと言われた新聞社は今後、どうなるのか。

若者を中心に活字離れが進み、SNSによる情報の爆発的な拡散で、情報がどんどん無料で手に入るようになった。新聞社もネットで記事を配信しているが、収益化には程遠い。さらなる変革が求められています。

一方、同じくオールドメディアと言われたテレビ局は、業態をアニメやコンテンツ、教育事業まで広げることで収益を増大させ、低迷を脱却しつつある。

新聞とテレビ、SNSを比べながら新聞社の今後を占っていく。

新聞社の今後：部数減少とネット戦略の限界

新聞の発行部数は年々減少。SNS全盛の時代、新聞社はネット対応の遅れが目立つ。

• 記事の有料配信 → 記事をネットやＸなどで有料配信しているが利用者は伸びていない
• YouTube配信 → 動画が20万再生されることもあるが収益には直結せず
• 経済に特化した有料記事 → 大きな成果を出せず

私が勤務する新聞社では、講師を招いてネットビジネス研修会を開いていますが、効果はいまひとつ。講師は専門用語と横文字ばかり出して、ネットをめぐる現状を説明するだけ。課金モデルの具体策は「これから検討が必要」と示しません。内容は情報商材レベル。

これが新聞社の実情です。ただ、週刊文春電子版の編集長による社内講演は、参考になりました。文春の電子メディアは、紙媒体と役割分担して相乗効果を狙っています。その結果は皆さんご存じの通りです。

それでも新聞社が扱うニュースやスタイルとは違うような気がしました。

紙媒体中心のビジネスモデルからの転換は容易ではありません。そのための人材も育っていません。

テレビ局の現場：人員と資源の余裕

一方、テレビ局の現場は人員も資源も豊富です。私が見学した準キー局の場合

• 報道フロア → 約100人が働き、中継モニターのチェック担当だけで10人近く
• 動物園での30分番組中継 → 50人のスタッフと10台のカメラを投入

効率面で疑問はありますが、それだけ体力があるともいえます。

テレビ局の強み：コンテンツの二次利用

テレビは自社コンテンツを多角的に展開しています。

• 見逃し配信サービス（TVerなど）
• 映画化、DVD化、ネットフリックスなどへの提供
• 海外へのアニメ販売
• コンサートやイベント事業
• 不動産ビジネス

新聞社も不動産投資を始めていますが、収益の柱に育つまでには至っていません。依然として新聞収入に頼っているのが現状です。

動画配信については、将棋の藤井聡太さんの対局や地域に残る犬種などを特集していますが、全体としては停滞気味。安定した収入になっていません。

アニメについても4コマ漫画ぐらいで、有力なコンテンツはありません。主催の絵画展やサーカスの事業、文化センター事業も収益を上げる構造にない。

新聞社がSNSでアクセス数を稼げるのは、国政や地方選挙のネット速報ぐらいでしょうか。人海戦術で期日前投票や投票日の動向調査をして、それを基に当選確実をネットで打ちます。投票行動の分析もします。一瞬、アクセスが集中しますが、手間がかかる割にその後の収益に結びつきません。

新聞社は都心の一等地に多数所有する不動産事業をようやく本格化させました。

ビル開発やテナント活用、開発事業への投資のほか、スポーツ事業強化など新聞事業以外に力を入れ始めてます。現在進行中の案件も多く、さらに安定した収益化のため新聞事業以外への投資はさらに増えていくでしょう。

転職希望者が見るべきポイント

メディア業界で転職を考えるなら、それぞれの将来性を見極めることが重要です。

• 新聞社：紙依存からの脱却が課題。ネット人材や新規事業が社内に不足。不動産事業に軸足を移しつつある。
• テレビ局：コンテンツの二次利用や事業多角化に強み。まだまだ成長の余地あり。

SNS時代を勝ち抜くためには、どちらも「既存の延長線上」にとどまらない新しい発想が必要です。

合わせて読みたい

「海外特派員」の悲鳴が聞こえる。円安と物価高で花形部署が崩壊？新聞社で今、一番“美味しい”部署の正体

合わせて読みたい

新聞社の社会部と政治部の違いは？記者体験談から見える取材スタイルの現実

合わせて読みたい

マスコミ就職に有利な大学はある？｜新聞記者が見た学歴と人脈のリアル

シュレディンガー

報道記者

主要マスコミに勤務。記者、デスクとして東京、大阪、地方での取材経験あり。最近はサイエンスコミュニケーター目指して宇宙物理や量子力学を学んでいる。